自分で納税する場合と確定申告

税金を納めないといけない人

サラリーマンの場合、税金にせよ、保険料にせよ、基本的には会社のお給料の中からきちんと「天引き」という形で納付がされていますので、明細をみて「こんなに…」と感じることはあっても、「自分で納める手間はありません」よね。 しかし「税金を自分で納めなければならない」場合も中には存在します。 ここでは基本的に稼いだお金に課税される「所得税」を自分で納めなくてはならない場合について解説していきます。

「所得税」を自分で納めなければならない人＝確定申告をするべき人

基本的に「所得税」というものが「天引き」などで納付できていない場合は、「確定申告」というものを所轄の税務署に行って、課税された場合は納付する義務があります。

確定申告する必要がある人とは？

●自分で商売などをしている個人事業主

「商売」といっても、物販だけを指すものではなく、事業を行って収入を得ている場合は、「確定申告」によって「所得税」を算出して納付します。

●自己所有の物件を賃貸貸ししている人

サラリーマンなどで物件を所有しているといった場合も、「確定申告」を行って、その収入を申し出る必要があります。 住居として貸している場合は、収入そのものは「消費税は非課税」ですが、所得としては「売り上げ」という考え方になります。

●副収入の「売り上げ」が20万円以上ある人

最近多いアフィリエイトなどの副業などによる、「経費を除いた売り上げが20万円以上ある」場合は確定申告の必要があります。

●２箇所以上のところから給与を貰っている人

２箇所以上のところから給与がある場合は、総額でいくら収入があったかなどを申告する必要があるんですね。 いずれのところも年末調整ができている、という場合は必要がない場合もあるようです。

●年収が2000万円以上の人

など

確定申告をしたから必ず「所得税が発生」するとは限らない

「確定申告」をする理由は、その人が年間いくら稼いだのか？ということをきちんと国に申告することによって、適正な「所得税」を納付してもらうためですが、売り上げがあまりない場合には逆に「還付」が発生することがあります。 いずれの場合も適切に正確に申し出ることによって、納税の義務を果たすことになりますので、該当している方はきちんと「確定申告」をするべきなのです。 他にも家を購入したときや高額な医療費が発生した場合など「確定申告」によって「還付」が受けられる場合があります。