副業をしている場合の税金の納め方について

副業をしている場合と税金

最近では、サラリーマンの方が「副業」を行って、給与とは別に副収入を得ているといったケースが多くなっているようですね。
ネットを使った「アフィリエイト」に代表されるような、自宅でできる「副業」もありますので、そういったものを行っている、という方はとても増えているのではないでしょうか。
もちろん「副業」で得た収入については「確定申告」を行い、算出された「税金を納付する必要」があります。
ここでは気になる「副業」と「税金」について触れていきます。

収入が20万円以下でも「確定申告」をしたほうがよい。

一般的には、小額の副収入の場合は「確定申告は必要ない」といわれていることもありますが、基本的には「確定申告」というものは、「その年に得た収入がこれだけありました」ということを申告するものですから、小額でも適切に申告するほうが正しいといえます。
実際、10万円程度の収入だから、面倒だから、と確定申告を行っていない方が多くいらっしゃるかもしれませんが、きちっと行っておくことで身辺をクリアにしておくほうが得策なのです。

小額の場合はさほど税金には影響がない？

20万円程度の副収入の場合は、「所得税」の面ではほとんど影響がありません。
しかし給与と合算したときに気をつけたいのは「所得税」の部分ではなく「住民税（都道府県民税・市町村税）」の部分。
ここには変化が出る可能性があり、サラリーマンの方にとっては会社に「副収入があることが分かってしまう」ことが考えられます。

確定申告をしないと…？

サラリーマンが本業で副業を行っていながら、確定申告を行わなかった場合は、一般的には「会社に副業の住民税の通知が送られてしまう」ことが多いようです。
ですので「会社規定で副業が禁止」されている場合は、やはり確定申告を行ったうえで、「住民税」を「普通徴収」で選択しておくようにします。
一般的には「普通徴収」にしていれば安心、といわれていますが、この場合でも会社に通知が回ってしまうことがあるようです。
「住宅ローン減税」「医療費控除」「株の取引での収入」「個人事業主扱いになる程度の収入」といった場合は、会社に分かってしまうリスクが高くなります。

「副業」を行って本業の会社を辞めさせられては元も子もありません。
副収入がある場合は、専門家に相談しながら適切に「確定申告」を行うことが自身の身を守る重要なポイントとなるようです。