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税金の使い道と割合

「税金」がどんなことに使われているのか、ということについては、社会を運営していくため、ということで理解ができてきたところではないでしょうか。
しかしやはり一般庶民が気になることといえば、納めた「税金」がどのくらい、どこに運用されているのか?ということ。
理想論で言うなら、自分が納めた「税金」を「ここに使ってくれ」と申告できればいいのに…と思う人もいるのではないでしょうか。
実際に現状では「税金の使い道」とその「割合」については、どうなっているのでしょうか。

「税金の使い道」ランキングと、その割合とは

  1. 社会保障関係費   … およそ25%程度
  2. 国債費(借金の元) … およそ25%程度
  3. 地方交付税交付金  … およそ20%弱程度
  4. 公共事業関係費   … およそ10%弱程度
  5. 文教及び科学振興費 … およそ5%強程度
  6. 防衛関係費     … およそ5%強程度
  7. 恩給関係費     … およそ1%程度
  8. 経済協力費     … およそ1%弱程度

最もたくさん使われているのは、「社会保障関係の費用」ということで、これらは「年金」「介護」「福祉」そして「生活保護」などに充てられています。
そしてちょっと驚いてしまうのは、2番目にきている国債費…現在の国の予算では、歳入だけでは賄えない状態がずっと続いているため、その部分が4分の1程度もあるということなのです。
3番目の「地方交付税交付金」というものがよくわからないかと思いますが、これはその地方によってやはり税金がたくさん集まるところとそうでないところがあるため、それを是正するために充てられているものなんだそう。
4番目の「公共事業関係の費用」はインフラの整備費ですのでとても理解しやすいものですね。
5番目の「文教及び科学振興費」とは学校教育、さらには科学技術などの関連に充てられている費用のことです。
6番目の「防衛関係費」はこれも字のごとくいわゆる国を守る「防衛費」というもの。
7番目のこれがちょっと気になりましたが、「恩給」というものがなんと入ってくるんですね。
金額にすると8000億円以上、ということらしいので、ちょっと驚きの数字ではないでしょうか。
最後に8番目の「経済協力費」というものはODA(政府開発援助機構)など支援関連の費用です。

こうしてみてくると、「国の借金」がかなり際立ったのではないでしょうか。
こういったことを目の当たりにすると、やはり昨今の「増税論」というものの必要性が理解できるというものですね。